edi
会社案内 お問い合わせ
 
 
edi NEWS ニュース
 
◆環境ASP協議会共催
 「電子マニフェストASPサービス導入相談会」のご案内

電子マニフェストのASPサービスを提供する企業の団体である環境ASP協議会とJWセンターが合同で導入相談会を行います。
これから電子マニフェストを導入したい、現在の電子マニフェストの運用を見直したいとお考えの事業者様はお誘い合わせの上、奮ってご参加ください。

電子マニフェストASPサービス導入相談会
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/seminar/asp_event2013.html
 
 
 
改正廃棄物処理法が成立 罰金を3億円以下に引き上げ

法人による悪質な不法投棄の罰金を、現在の1億円以下から3億円以下に引き上げることを盛り込んだ改正廃棄物処理法が12日、参院本会議で可決、成立した。改正は厳罰化により、後を絶たない不法投棄の未然防止や不法投棄を繰り返す事業者の排除につなげるのが狙い。
この他、同法では、産業廃棄物を事業所の外で保管する際の事前届け出制度、処理施設の定期検査の義務づけなども盛り込んだ。公布から1年以内に施行する。
 
 
 
首相、リサイクル関連施設を視察

鳩山由紀夫首相は6日、東京都が廃棄物処理・リサイクル施設の整備を進める「東京スーパーエコタウン」(大田区城南島)を訪れ、金属類や産業廃棄物などのリサイクル関連施設4カ所を視察した。首相は視察後、記者団に「政府として、この国全体をリサイクルさせていくシステムをつくるためにもっと力を入れたい」と強調した。
(日経新聞3月6日)
 
 
 
1月5日 jwネットより次期電子マニフェストシステム開発概要が発表されました。

jwネットより次期電子マニフェストシステム開発概要が発表されました。
http://www.jwnet.or.jp/jwnet/nextsys/gaiyou.html

新電子マニフェストシステムについてのご質問、ご不明等ございましたら弊社下記までお問い合わせください。

03-5652-0097 藤井
 
 
 
山口県 県外搬入産廃管理の規制強化 GPS監視等 努力義務化


山口県は「循環型社会形成推進条例」の一部改正案を6月県議会に上程、11年1月1日から施行する。県外産廃の搬入・処理について、排出事業者の処理責任を明確にし、適正処理の徹底を図るため、事務手続きを改めた。処理状況は、画像やGPSで監視・確認することを努力義務化する。
県外産廃の搬入にあたり、県内処分業者の能力で十分な適正処理が可能か、あらかじめ確認するため、搬入前(原則として前年度末)に、「県外産業廃棄物処分計画書」を県内処分業者が提出するよう義務付ける。
県外産廃の搬入届出は現在、事前に県内処分業者が提出する規定となっている。改正後は、県外産廃搬入前に、県外排出事業者が県外産廃搬入届を提出しなければならない。県外排出事業者の処理責任を明確にし、自らが手続きを行うことで適正処理を確認させる。リサイクル事業に対しては、緩和規定を設けた。
県外産廃がどのように搬入・処分されたかを確認するため、県内処分業者には、定期的な県外産廃処分状況等の報告を義務付ける。
排出事業者には、画像やGPSにより県外産廃の搬出から処分までの状況を監視・確認するよう努力義務化した。県は、登録画像等のチェックにより、適正処理状況の迅速な確認が可能となる。
県外産廃の搬入届出や報告を電子情報で登録した事業者は、届出義務等を免除。負担を軽減する。県は、登録情報の活用等により、監視の効率化を目指す。
現状、届出せずに搬入した事業者には勧告が出される。改正後は、事業者が勧告に従わなかった場合、勧告内容や事業者名等を公表することにした。
今後、改正に伴う規則等を整備の上、関係業界などへの説明会を実施していく予定。

 
 
 
グリーン調達で電子マニ。岡山県が義務付け。産廃処理業者の加入が急増


政府や環境省は、産業廃棄物行政の重点施策として、電子マニフェストの普及促進に取り組んでいるが、こうした中、岡山県は今年からグリーン調達ガイドラインを改定、県が委託する産廃の処理に当たっては電子マニフェストを使用する事を盛り込んだ。これを受けて処理業者も対応を急ぐ動きを見せており、岡山県産業廃棄物協会が受け付け分の電子マニフェストの加入申し込み件数は、一気に100件を突破した。グリーン調達ガイドラインは多くの自治体や大手企業などが独自に策定し導入しているが、産廃処理に項目に加えたのは、全国の自治体でもほとんど例がないという。今回の岡山県の施策は、電子マニフェスト普及のモデルケースの1つになりそうだ。

 
 
 
週刊経済12/5号(福岡版)に「産廃証明edi」導入企業の日本リソース様が取り上げられました。
医療産業廃棄物処理業者を集めたサイト開設
 日本リソース 名称は「RESOURCE NET」


産業廃棄物、および特別管理産業廃棄物の収集、運搬を手掛ける、日本リソース(株)(福岡市中央区天神5丁目、麻生大輔社長)は、12月1日、医療機関向けに、医療廃棄物処理業者を集めたWEBサイト「RESOURCE NET」を開設した。

これは通常、医療用廃棄物などの処理業者の選別は、技術面やサービス面などわかりにくいことが多かったことから、産業廃棄物の処理業者でもある同社が、サービス水準や技術面などを選別した上で、同ネットに掲載し、医療機関などに提案をしていくというもの。県外の処理業者などが主な掲載企業となる。月間30社の掲載をベースに、年間360社まで掲載業者を増やしていく。同サービスでは業者からの広告掲載料、代理提案料という形で初年度約1000万円の売上を見込んでいる。また、掲載業者には同社が導入している、GPSやカメラ撮影などで、正確に運搬されたかどうかをチェックできる「産廃証明edi」の導入を義務化することで、依頼者側の医療機関も最終処理状況が随時把握できるという。

同社リソースネット事業部の永江将丈チーフは「この業界は法規制が厳しくなり、高いサービス水準を整えていることが前提になる。県外を含め、優良な産廃業者を紹介するネットワークを構築することで、業界全体のボトムアップにつながるはず」と話している。

同社は1944年12月設立。資本金6000万円。従業員数17人。06年3月期売上高は2億3000万円。

 
 
 
知人に紹介する Copyright (C) earth design international. All Rights Reserved.