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県民の安心を守る 自治体県外搬入産業廃棄物監視システム概要
 
概要
現在、自治体が廃棄物処理業者に対し、許認可後 処理会社の適正管理を日々監視し不適正処理を見抜くことが難しいのが現状です。特に県外からの廃棄物、主に大都市圏からの廃棄物、不法投棄処理廃棄物、処理困難な有害廃棄物等について、県外業者も関わってくるため、把握、管理が非常に困難であると同時に、処理方法等も極めて複雑な場合があります。  
弊社自治体県外搬入産業廃棄物監視システムは、これらの問題を解決し、廃棄物の状況だけでなく、県外搬入に関わる全ての業者の状況の監視も行うことが可能となっており、これによって不法投棄、不適正処理、偽装等を行わせない事を目的としています。
 
現状及び問題点
現在、行政が県外廃棄物及び業者情報を知る方法として、下記の手段が上げられます。
○実績報告(業者から提出)
実績情報は処理完了後(マニフェスト完結後)に業者がマニフェスト情報を集計した結果であるため、実際の廃棄物がどうであったか、廃棄物(マニフェスト)の1件1件の詳細についてなど、搬入時期や詳細内容等が分からない状態で報告書が提出されてきます。そのため、仮に偽装が行われても、行政に実績報告を行うときには既に不正を隠した後となります。
○現場での立会(定期的、抜き打ち)
定期的な立会の場合、業者は見せたくない物は隠してしまいます。また、抜き打ちの立会においては、いつ何時搬入されるか分からないため、かなりの時間と労力を必要とします。
 

弊社システム(えころび)導入の効果
平成21年4月1日より、山口県では循環型社会形成推進条例が一部改正され、県外からの産業廃棄物を導入するときの手続きが煩雑になるだけでなく、搬入時に電子マニフェスト、画像GPSの使用、及び、県がマニフェストを閲覧できる仕組みを使うことを、努力義務規定として定めました。「えころび」を導入すると、その条例に対応するだけでなく、諸手続の簡素化も行うことが可能となります。

●搬入届から実際の搬入までの期間を短縮することが可能
●実績報告においてマニフェスト伝票、その他添付書類の提出が不要

※免除項目について、その他条件がございますので、詳しくは山口県のホームページをご参照ください。
 
■概念図
 
■システム概念図
 
■運用方法
 
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