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1.廃棄物って何だろう?
2.廃棄物の分類
3.廃棄物の種類
4.環境省令で定める基準
5.廃棄物の保管
6.分別
7.保管量の基準
8.排出事業者の処理責任
9.廃棄物処理の委託
10.処理委託前の
10.事前準備
11.委託業者の
12.許可内容確認
12.委託業者の
12.管理のコツ
13.許可証内容の確認
a収集・運搬業の許可証
14.許可証内容の確認
b廃棄物処分業の許可証
15.委託契約書の締結
・書面による締結
16.委託契約書種類
 ごとの記載事項
17.委託契約書内容の確認-1
18.委託契約書内容の確認-2
19.委託契約書内容の確認-3
20.委託契約書内容の確認-4
21.委託契約書内容の確認-5
22.委託契約書内容の確認-6
23.委託契約書内容の確認-7
24.委託契約書内容の確認-8
25.マニフェスト制度
26.マニフェストの種類
27.マニフェストの記載事項
28.マニフェストの流れ
29.マニフェストの交付
30.マニフェストの返却確認と照合
31.マニフェストの保存
32.マニフェスト内容の確認-1
33.マニフェスト内容の確認-2
34.マニフェスト内容の確認-3
35.マニフェスト内容の確認-4
36.廃棄物処理費用の予算管理
37.委託業者とのコミュニケーション
38.廃棄物管理体制-1
39.廃棄物管理体制-2
40.廃棄物管理体制-3
41.廃棄物画像追跡管理システム-1
42.廃棄物画像追跡管理システム-2
43.廃棄物画像追跡管理システム-3
44.廃棄物画像追跡管理システム-4
■廃棄物適正管理の豆知識

37.委託業者とのコミュニケーション

2006/07/25UP

しっかり管理のコツ
適正処理を行うためには、排出事業者が委託業者の情報を入手し適切な業者を選定した上で、良好なパートナーシップを構築する事が重要です。委託業者選定から委託後の業者との連携までの流れは、以下の通りです。

<廃棄物処理委託業者の選定・契約・運用の流れ>

1.業者の情報収集
委託しようとする業者の情報を予め入手します。
a.収集が望ましい情報項目(環境省の産業廃棄物処理業優良化推進事業において示された優良性の判断に係る評価基準を基に作成)

<廃棄物処理委託業者の優良性の判断に係る評価基準の概要>
情報項目 情報の内容 情報入手の目的・着眼点 適用
収集運搬 処分
行政処分 直近の過去5年間継続して該当する廃棄物処理業を営んでおり、その間に廃棄物処理法(その他環境関係法令)に基づく命令等の不利益処分を受けていない ●一定以上の期間にわたり行政処分を受けずに処理業を営んでいるなど遵法性に優れた業者であるか。
会社情報 法人の名称、住所及び代表者の氏名 ●正しく登記され、適正に事業活動を行っている会社か。
  役員の氏名及び役員就任日 ●代表者や役員に欠格要件に該当する者がいないか。
  会社の履歴(設立日、資本金、会社名や事業内容の変遷等)  
許可内容 事業範囲(取扱い産業廃棄物の種類明細、事業区域等)及び事業計画の概要 ●有効期限内の必要な許可を受けているか。
●どのような種類の産業廃棄物の処理を委託できるのか。
  許可証の記載内容
施設及び処理の状況 事業の用に供する施設(車両も含む)の種類及び数量 ●処理委託しようとする産業廃棄物の種類や量を適正に処理するために必要な施設を有しているか。
●外部委託も含め最終処分までの処理行程が明確になっているか。
●施設能力を超える量の処理を受託しているおそれはないか。
●施設を適正に維持管理しており、環境保全上問題が生じていないか。
施設の種類ごとの処理能力、処理方式、構造および設備の概要  
事業場全体の処理工程の概略図  
産業廃棄物の種類ごとの最終処分までの処理工程(外部委託分も含む。)  
過去1年間分の処理の実績(産業廃棄物の種類及び処分方法(リサイクルも含む。)ごとの毎月の受託量、自社処分の量及び内容、外部委託の量及び内容等)
過去1年間分の処理施設の維持管理に関する記録(廃棄物処理法で維持管理に関する記録及び閲覧が義務づけられている産業廃棄物処理施設(焼却施設、廃PCB処理施設、最終処分場)に限る。)  
経営財務 過去3年間分の財務諸表(貸借対照表及び損益計算書) ●健全で持続可能な財務状態を維持しているか。
料金 料金表の提示、料金算定式の提示、個別見積もり等の料金の提示方法 ●排出事業者への料金の提示方法が合理的なものとなっているか。
組織体制 社内組織図(職務分掌の概要、人員体制等) ●社内の業務管理体制が確立しているか。
  技術管理者の氏名(許可施設の設置者に限る。) ●産業廃棄物処理施設の管理体制が確立しているか。  
  取得した環境関係資格の資格名称及び取得人数 ●環境保全への人的対処能力が備わっているか。
  受講した産業廃棄物関係講習会の講習会名称・主催者・時期、及び講習会ごとの修了者数並びに修了番号 ●産業廃棄物処理や環境保全に関する教育や意識・技術レベルの向上に熱心に取組んでいるか。
地域融和 利害関係者に対する事業場の公開の有無及び公開頻度 ●地域社会との良好な関係の構築に努力しているか。
環境保全 ISO14001規格、エコアクション21(相互認証された他の環境活動評価プログラムを含む。)など一定の環境マネジメントシステムに係る第三者認証又は地方公共団体の認定のいずれかを取得している。ただし、本基準項目の適用に当たっては、認証者サイド及び処理業者サイドの体制整備状況を精査し、必要に応じて猶予期間を設定する必要がある。 ●客観的な規格やプログラムに基づき環境負荷低減等のための積極的な取組クみを行っているか。


しっかり管理のコツ

b.委託業者情報の入手方法
・自治体窓口/自治体ホームページ
・同業他社
・信用調査会社
・委託業者(直接)
・委託業者の周辺住民
・他の委託業者
・現地確認(直接)

2. 委託業者選定・契約
1.で得た情報を総合的に判断し、委託の可否を決定します。
委託可能と判断された場合、契約書を締結します。

3.委託業者との連携
委託後は、委託業者と協力関係を構築し適正処理を推進します。
a.相互に交換すべき情報

・分別のレベル・方法
・廃棄物置き場の管理方法
・排出状況の変化に応じた収集頻度・搬出方法
・新しいリサイクルの方法
・廃棄物処理やリサイクルに関する法規制情報
・業界や他の処分業者の情報

4. 現地踏査
定期的に委託業者の現地踏査を実施し、委託した廃棄物が適切に運搬、処分されているか確認します。 実務的には、前項1.−a.の最新情報を入手し、その内容を確認するといった活動が期待されています。



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