電子マニフェストとは、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）に代えて、情報処理センターと排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワークを使用して、排出事業者が委託した産業廃棄物の流れを管理する仕組みです。（廃棄物処理法第１２条の５に規定する制度）

電子マニフェストを利用する場合、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の3者が加入する必要があります。

■情報処理センター

情報処理センターは、廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき、（財）日本産業廃棄物処理振興センターが全国で1つの「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストシステムの運営を行っています。
→JWNET 財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター

■電子マニフェストの特徴・導入３つのメリット

電子マニフェストはIT 化のメリットである「情報の共有」と「情報伝達の効率化」を活用して、排出事業者、処理業者における情報管理の合理化を推進しています。

パソコンや携帯電話により、マニフェスト情報を簡単に登録・報告できます。 情報処理センターが管理・保存するため、マニフェストの保存が不要です。 マニフェスト情報をダウンロードして自由に活用できます。 マニフェスト交付等状況報告に関する行政報告が不要です。※		マニフェストの記載漏れがありません。 排出事業者がマニフェスト登録しないと、流れがスタートしません。 排出事業者の処理終了確認期限が近づくと自動的に確認して、排出事業者に注意喚起します。		マニフェスト情報は第三者である情報処理センターがデータを管理・保存しています。 マニフェスト情報の変更・取消等の履歴をシステムで管理しています。