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| ■2005年7月22日 読売新聞 掲載記事 |
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| 弊社システムにて産廃処理ＧＰＳで追跡 宮城県が実験を始める |
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村田村の竹の内産業廃棄物最終処分場問題などを教訓として、県は車のカーナビゲーションシステムなどに利用されているＧＰＳ（全地球測位システム）を活用し、産廃を収集・運搬する車を”追跡”する実証実験を始めた。産廃の処理状況も排出業者らにインターネットで中継する全国でも珍しい試み。実用化され、排出業者や処理業者などに普及すれば、不法投棄の防止につながると期待される。
廃棄物処理法では、排出事業者に産廃の種類や量などを示したマニフェストと呼ばれる管理票の交付が義務づけられているが、収集・運搬業者が指定外の場所に産廃を投棄しても十分に監視できないのが実情で、不法投棄が相次いでいる。
新たなシステムは、処理過程を監視するため、産廃の積み下ろし作業をデジタルカメラで撮影し、産廃の量や状態、車両番号などを画像情報で保存。同時に車にＧＰＳを取り付けて地図上で運行経路を確認するという仕組み。
さらに、処理施設にはカメラを設け、パスワードで保護されたインターネット上で画像を排出業者に中継。一連の情報をコンピューターで管理されたマニフェストの電子情報と照合することで、排出業者、運搬業者、処理業者で相互に適正に処理したかどうかを確かめることができるという。
県廃棄物対策課などによると、ＧＰＳによる追跡システムは、香川県など各地で実験的に行われているが、カメラで処理施設を中継する試みは全国でも例がないという。 |
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