松下電器産業は、同社が開発した「産業廃棄物 の処理工程をインターネットで管理するシステム」を外販する方針を 明らかにした。環境に対する意識が高まる中、工場の周辺住民などが産廃 に向ける目は年々厳しさを増している。松下ではメーカーを中心に ニーズが高いと判断、自社工場への導入が終わる今冬をめどに本格販売する。

　このシステムは、産廃処理の際に作成・保管が義務付けられている「産業廃棄物管理票」を電子化し、（１）GPS（衛星 利用測位システム）を活用した産廃の運搬経路の把握、（２）デジタルカメ ラによる産廃の処理状況の確認−を組み合わせたもの。これらのデータを ネット上で一元管理する。

　松下では数億円かけて同システムを構築し、 2003年（平成15年）から試験導入。年内には国内の全92工場への導入が完了 する見通しだが、その後、システムの外販に乗り出す。

　データを蓄積する装置や、情報の問い合わせ 先となるサポートセンターは松下の関連会社のものを活用。そのため、導 入企業は操作講習会などにかかる初期の数十万円と、工場ごとに毎月7万円程度の運用費のみでシステムが利用できる。
　
　産廃処理の状況を、処理業者に引き渡した後 の流れまで把握すのは容易ではない。ただ事故などがあれば、企業に とってイメージダウンとなるのは必至。システムの運用を手がける松下の子会 社、イーティーソリューションズの平岡良教社長は「リスク管理の一環とし て、産廃処理の状況を把握しておきたいという企業は増えている。製造業 を中心に導入を勧めたい」と話している。