廃棄物処理業のミダック（浜松市、土井政博社長）は排出事業者に代わり、産業廃棄物の処理の流れを記録する電子産業廃棄物管理票（電子マニフェスト）の入力を代行するサービスを始めた。従来の紙の管理票を電子化すれば用紙の保存が不要になり、管理コストが削減できるほか、自治体への報告の手間が減る。

メーカーなどが工場から出る産業廃棄物の処理を業者に委託する場合、マニフェストと呼ばれる管理票で適正に処理したかを記録する義務がある。これまでは処理業者が用紙に記入していたが、用紙は排出事業者が五年間保管する義務があり、管理コストが膨らみつつある。

国はネットワーク上で管理票を入力・保存する電子マニフェストと呼ばれるシステムを1997年に導入。このシステムを使えば用紙の保管は不要だが、入力は排出事業者がする必要があり、普及率は現在3.5％と広まってない。

ミダックは廃棄物処理コンサルティングを手掛けるアースデザインインターナショナル（東京・港、塚本英樹社長）が提供するシステム「えころび」に必要な情報を入力。排出事業者がえころびに入力された情報を確認、承認した後に電子マニフェストにデータが送られる。

制度上では処理業者が電子マニフェストに直接入力することはできないため、異なるシステムを介在させることで、手間がかかる入力作業の代行を可能にした。

また、来年度からは県や政令市への処理報告が義務となるが、電子化すれば自動的に自治体にも通知される。ミダックにとっても用紙の管理が不要になり、コスト削減につながる。

電子化を促すため、来年三月までは入力代行を無料で請け負う。顧客が複数の処理業者を利用している場合、他社が処理する分の電子マニフェストの代行も引き受ける。来年四月以降は有料化し、月数千円程度の利用料を得る。