■事件簿No.7　不法投棄産廃：処理阻む費用　１カ所数十億〜数百億円。国も地方も及び腰

不法投棄された産業廃棄物の処理が遅れている。全国１５０カ所以上の処理対象のうち、産業廃棄物特別措置法（産廃特措法）による処理は１０カ所。１カ所数十億〜数百億円の処理費を嫌い国も自治体も処理に消極的だ。

　◆甘かった見積もり

　「（不法投棄という）負の遺産を一掃する」。０３年、S環境相（当時）は国会でこう宣言した。環境省が同年６月、１０年間の時限立法で産廃特措法を作った時のことだ。同省は当時、法の適用で処理する不法投棄を１５０〜２００カ所と推定。処理費を計９００億〜１０００億円と見込んだ。

　それから５年。同法での処理が決まったのは１０カ所だけだ。一方で費用の合計はすでに約１１６０億円と、「１０年分」を超えた。環境省は「一定の成果はあった。（処理件数や費用が）大きな見込み違いとは考えていない」とするが、その構想は事実上破綻（はたん）していると言わざるを得ない。

　実は自治体や、ごみ問題に取り組む住民団体は、法制定当時から「無理がある」と冷ややかだった。同省の費用見積もりがあまりに少なかったからだ。

　例えば、産廃８８万立方メートルが捨てられたS元環境相の地元、青森・岩手県境。産廃を全量撤去する計画で、費用は６５５億円と巨額だ。産廃をその場に残し、汚水拡散を防ぐ工事ならもっと安く、特措法適用が決まった１０カ所のうち８カ所はこの方式だが、それでも計約２８０億円かかる。

　◆半分は自治体負担

　高額な処理費用の半分強は、特措法の適用を受けても自治体の負担になる。さらに同法の適用は、不法投棄を許した自治体の責任を検証することなどが条件だ。このため自治体は適用の申請に消極的になりがちといわれる。

　こんな事例がある。三重県四日市市の産廃処分場で０５年６月、日本最大級の不法投棄が発覚した。埋め立てが許可されていた産廃は１３２万立方メートルだが、実際の量は約２８６万立方メートル。地下水からジクロロエチレンやベンゼンなど、基準を超える有害物質が検出された。県は「特措法適用を想定する」と環境省に届けた。

　発覚に先立つ０４年５月、県の担当者は「硫酸ピッチを入れたドラム缶数十本を処分場に埋めた」との証言を自動車解体業者から得た。四日市大のK教授（環境物理学）が、情報公開請求で入手した県の文書にその記載がある。事実なら硫酸ピッチはいずれドラム缶を破り、さらに地下水を汚染するとみられる。

　だが３年たつ今も、県は特措法申請を正式表明していない。今年末以降、産廃を土で覆って雨水の浸透を防ぐだけの見通しだ。県の専門会議が「地下水汚染を防げる」と答申した工法で、費用は数億円で済むとみられる。

　硫酸ピッチが存在すれば、この工法では汚染を防げない。しかし県はボーリング調査をしたうえで、「証言の信ぴょう性は薄い」とピッチはないとの立場だ。専門会議の答申も、ピッチの件は考慮外だ。

　一方、K教授は「県は証言の詳しい調査をしていない。不作為責任を追及されたくないのだろう」と批判する。もしピッチがあれば対策費は上がり、法申請の必要も出るとみられる。

　◆国が難色か

　不法投棄の周辺住民は「何も悪くないのに産廃を押しつけられた」と全量撤去・原状回復を求める。だが撤去は費用が高く、国も自治体も避けたがる。撤去の必要性を判断する明確な基準はなく、撤去に踏み切る理由も、せずに済ます理由も不透明なことが多い。

　０４年３月、岐阜市で約７５万立方メートルの不法投棄が発覚した。水道水源から約３キロ。地下水汚染を恐れた市は０６年３月に「将来的な支障がないとはいえない」と、汚染源とならないコンクリートを除いた産廃約５０万立方メートルを撤去する方針を発表。環境省と、法適用の相談を始めた。費用は約１８０億円の見通しだった。

　しかし今年３月、同省の同意を得て法適用が決まった対策は、約２５万立方メートルの撤去と、汚水の拡散防止工事にとどまった。費用は約１００億円に下方修正された。

　市は「（対策が必要な）支障の内容を明確にするよう環境省に指示された」と話し、撤去をダイオキシン発生のおそれのある産廃に絞ったと説明する。

　滋賀県栗東市の産廃処分場のケースでは００年、高濃度の硫化水素が検出された。許可量の１・８倍、約７１万立方メートルの産廃が投棄されていた。県の対策委員会は今年４月、多数決で全量撤去を推薦する報告書を出した。

　１８人の委員中８人が「全量撤去以外では地下水汚染の深刻化は不可避」と表明したからだ。産廃を遮水壁で囲む汚水拡散防止工事を推した委員７人も「経済などから遮水壁が合理的」とする一方で、「全量撤去が理想的」と報告書に記した。K知事と住民の意見交換会でも、全量撤去の希望が圧倒的だった。

　だが、全量撤去の費用は約２４０億円。遮水壁なら約５０億円だ。知事は５月、遮水壁の採用を表明し、今後は法適用を申請する予定だ。だが知事は会見で「国の補助を得られる仕組みを提案すべきだ」と話し、費用の高い撤去は国が認めない実情を示唆した。

　◇産廃出す業界が負担を

　ごみ問題に詳しく、滋賀県の対策委員も務めたK弁護士は「財政負担が重い自治体が、法の適用や全量撤去に腰が引けるのは分かっていた。不法投棄は本来、税金でなく、投棄した業者の費用で処理すべきものだ。（業者の倒産などに備え）産廃を排出する産業界に費用を強制的に出させる仕組みが必要だ」と話している。

■事件簿No.6　X県　07年度の不法投棄2355件　撤去支援で防止へ［2008/06/13］

２００７年度にX県が確認した不法投棄現場は２３５５件で、前年度（１８９９件）より大幅に増加し、監視パトロールを開始した02年度以降最多だったことが分かった。家庭から出る一般廃棄物が大半を占めている。県は「ごみのある場所は捨てられやすい。撤去活動を支援し、拡大防止に努めたい」と話している。

X県は不法投棄の早期発見や未然防止を図るため、W市を除く、各保健所単位で業者に委託し、廃棄物不法投棄の監視パトロールをしている。07年度は合計５２５回実施した。

産業廃棄物は罰則を強化した廃棄物処理法の改正で抑制されているが、一般廃棄物は２２３１件と４６６件増え、全体の95％を占めている。

目立つのはリサイクル料金のかかるテレビ、冷蔵庫など家電製品、廃タイヤ、自転車など。県は「粗大ごみの処理施設への搬入の手間や費用を惜しんで投棄する住民意識が増加の一因では」と分析している。

場所別では道路沿いが63％、山林が18％を占める。N保健所管内で５９３件、I保健所管内６２８件と多く、県境付近の地域では、県外から搬入された不法投棄も相当あるとみられる。

撤去は６５４件で前年度比１２４件増。県には撤去費用の半分を補助する「K環境クリーンアップ事業」があるが、利用は少ない。県廃棄物対策課は「補助事業の周知を図り、住民や市町村の廃棄物撤去を積極的に支援したい」と話している。補助事業の本年度予算額は１１００万円。

パトロールは本年度から従来の土・日曜昼間に加え、平日夜間も実施。T、Y保健所管内では昼間各65回、夜間各25回、K管内では昼間40回、夜間12回など合計７５２回に増やす。

■事件簿No.5　山林に不法投棄、自治体職員が確認　N市 家電や家庭ごみなど［2008/04/26］

N市の道沿いの山林で、家電や家庭ごみなどの不法投棄が問題になっている。２５日、N市不法投棄防止対策本部メンバーの市職員らが現地を視察した。

不法投棄は、１０年以上前から続いていたとみられる。地域の道路整備計画に伴う樹木伐採や、里山整備に取り組むN市が行った間伐の結果、今年１月ごろ、約３００メートルにわたってバイクや掃除機、エアコンなどの大型ごみや家庭ごみが大量に捨てられているのが明らかになった。

市としても今後の対策を検討するためにパトロールを行った。現地では、伐採を終えた山林の間に大量のごみが散乱している様子を職員１６人が歩いて見て回った。

５月下旬に、地域の警察署や土木事務所などを交えた会議を開き、対策を話し合う予定。

■事件簿No.4　大量の家電製品が不法投棄　A市住民から怒りの声［2008/03/29］

雪解けの進んだA市のO川沿いで、投棄されたテレビや洗濯機などの家電製品が相次いで見つかり、地元住民から怒りの声が上がっている。管理する地元の河川国道事務所によると、今回のような大量の投棄は初めてという。地元の警察署は、廃棄物処理法違反の疑いで捜査を始めた。

ごみの投棄があったのは、O川沿いを走る県道わきの斜面など５カ所。３０―４０インチの大型ブラウン管テレビ、冷蔵庫や石油ストーブ、パソコンなど家電製品２０―３０個で、あちこちに散らばっている。投棄された家電製品の大半は特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象で、地元住民の一人は「業者が回収した製品を捨てていったのではないか」と話す。

O川は昨年９月の豪雨以降、ペットボトルや空き缶などさまざまなごみが上流から大量に漂着。川沿いの雑木の枝にはビニール袋が引っかかり、白くくすんだ“ごみの花”があちこちに咲いている。地元の河川国道事務所の２００４年の調査では、O川流域全体の両岸沿いには２５メートルプールで１６０杯分に当たる６・８万平方メートルものごみがあると推計されている。

■事件簿No.3　ブラウン管テレビの不法投棄増加　薄型テレビ買って地デジ［2008/03/14］

テレビの地上アナログ放送が２０１１年７月に終了し、地上デジタル放送（地デジ）に完全移行するのに伴い、薄型テレビへの買い替えが進み、ブラウン管テレビの不法投棄が増えている。N市内では、不法投棄のごみの量は減少しているが、ブラウン管テレビは昨年度、過去最も多い１１７３台に上った。市では、「この夏の北京五輪や地デジ化を控え、今後ますます不法投棄の増加が懸念される」と危機感を強めている。

“国策移行”　国の対応求める声

N市によると、０６年度に不法投棄されたブラウン管テレビを処理するため、リサイクル料金２５７万円を支払った。今年度も１月までに既に８１５台の不法投棄が確認されている。

「リサイクル料（約３０００円）の支払いを嫌う人が、人目に付きにくい川沿いや港、工業地域などに放置している可能性が高い」という。

０１年の家電リサイクル法施行に伴い、市内で不法投棄されたごみの量は、０１年度の４５０トンから０６年度は５８トンまで減少した。エアコンや冷蔵庫、洗濯機は減少しているが、テレビだけが０１年度の５６９台から次第に増加しているのが実情だ。

電機メーカーでつくるD協会の推計では、買い替えで廃棄されるブラウン管テレビは、０７年から１１年までの５年間で５０００万台に達する見通し。

市作業課では、夜間パトロールの強化や広報紙などを通して住民へのＰＲを行っているが、「北京五輪前のボーナス商戦や完全デジタル化などを考えると、不法投棄数がさらに増えることが懸念される。特効薬はなく、住民のモラルに期待するしかない」と話す。

リサイクル問題に詳しいT教授は、「地デジ化は国の施策で進めており、各自治体に問題の処理を任せるには限界がある。海外では日本のブラウン管テレビへの需要は依然大きい。国が回収して、廃棄物処理の技術を援助して輸出するなど、抜本的な解決策を考える時期に来ている」と指摘している。

■事件簿No.2　偽装多発で「環境マーク」の信頼崩れた？使用を見合わせる自治体も［2008/03/03］

　環境に配慮した商品のお墨付きになってきた「エコマーク」などの信頼性が揺らいでいる。

　再生紙やインキ、プラスチックのメーカーで次々明るみに出た古紙配合率などの偽装で、ウソを追認した形になったため。エコマークでは偽装が判明した分野が認定商品全体の半分近くを占める。広報紙で環境マークの使用を見合わせる自治体も出てきた。

　「２０年近くかかって築き上げてきたマークの信頼ががらがらと崩れた」

　製紙会社など１８社で発覚した古紙配合率水増しに、インキ会社１４社とプラスチック会社１社の原材料成分の虚偽表示。エコマーク事務局のある「日本環境協会」の担当者は１月以降の偽装発覚ラッシュに頭を抱える。

　同協会は商品別に製造や使用、廃棄の段階で環境負荷の少ない基準を定めている。認定の審査は、企業からの提供データに誤りがないという前提。現在、約４８００の商品がエコマーク認定を受けており、この半数近くは偽装の対象になった紙類やインキ、再生プラスチックなどだ。

　１９８９年にエコマークが誕生して以来、大企業の申請データ偽装が発覚したのは初めて。危機感を募らせた同協会では、すでにマークの使用継続を希望している製紙会社５社８工場で、本当に古紙があるかどうかを立ち入り調査。プラスチックなどの約８００社には自主点検を要請した。企業から申請されたデータを検証する仕組み作りも検討している。

　環境マークは９０年ごろから、「地球に優しい商品を買おう」という消費者運動とともに広まり始めた。業界団体や自治体、企業などが定めるマークは９０以上あるが、メーカーが基準を満たしていると判断すれば、使用可能なものも多く、専門家で作る委員会で審査するエコマークは信頼度が高いと言われてきた。

　マークの信頼失墜で、自治体では、パンフレットや広報紙への「Ｒマーク」（再生紙使用マーク）使用を当面見合わせることを決定。Y市温暖化対策課では「製紙業界が配合率を客観的に検証できる仕組みを作るまでは、使用を控えたい」と話す。

　製品の環境評価に詳しいT大教授は「環境に配慮した製品とはどのようなものかという議論のないまま、イメージばかりが先行してきたことも環境偽装を生んだ一因だ。今回の問題を教訓に、企業は原材料や生産方法を積極的に公開するようにすべきだ」と提言している。

　T市の石灰原石採掘会社の工場内で、土砂を含め産業廃棄物約１万立方メートルが捨てられていることが３０日、分かった。不法投棄の疑いもあり、同社とともに産業廃棄物の搬出先などの調査を開始した。

　産廃は大手食品メーカーの包装資材用巻きロールや、ガラス、廃ゴムや廃タイヤなど。同社では平成１８年１２月、石灰石を採掘中に土砂に交じった大量の産廃を発見。工場の敷地内に移動させたが、昨年１１月の経済産業省の立ち入り調査で発覚した。県は、経産省から連絡を受けて同社に撤去を指導し、産廃と土砂との分別作業が行われている。

　県によると、産廃は２０年前に持ち込まれた疑いがあり、複数の搬出先から運ばれた可能性が高いという。

　T市によると、産廃は撤去後に市外の最終処分場で処理する予定で、約１億円の処理費用を誰が負担するかは未定だという。