今年度から産業廃棄物処理業者の本格的な格付け制度を導入した岩手県では、認定を希望する業者の申請受付をこのほど終了したが、六十社を超える申請があった。同県は独自制度の定着を最優先し、環境省の優良性評価制度の運用を見合わせている。また、全国で初めてGPSによる追跡システムの導入を優良業者の評価項目に加えた。同県ではこうした取り組みを有料化事業のモデルケースとしていきたい意向だが、環境省では国の制度の導入を求めており、成り行きが注目される。

同県は03年度から格付け制度を開始したが、これまでは認定するか否かのみだった。今年度から「★★★」（八十点以上）、「★★」（六十点以上）、「★」（四十点以上）の三段階に分ける本格的な格付けに移行。この申請を先月から今月にかけて受け付けたが、申請は六十社を超えた。審査を行なう岩手県産業廃棄物処理業者育成センターでは、「申請前にホームページなどで自己チェックできるし、あまりに基準とかけ離れているものは申請時に受け付けないので、大半が認定を受けるだろう」と見ており、六十社前後が認定される見込みだ

環境省は3月31日、「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可などに関する状況」の03年度実績を公表、そのなかで04年4月1日現在の産業廃棄物最終処分場の残余容量は全国で1万8418立方メートル、残余年数は6.1年分で対前年で240万立方メートル増加したことを明らかにした。内訳は安定型約6910万立方メートル、管理型1万1504立方メートルで、安定型処分場の残余量は対前年約400万立方メートル減少している。また、首都圏の残余年数は2.3年で、依然厳しい状況にあるとしている。
　本調査は03年度の最終処分残余量のほか、産廃処理施設設置状況、産廃処理業の許可状況、行政処分などをまとめている。処理施設の設置状況は、中間処理施設が1万9916カ所（対前年632増）、最終処分場2547カ所（94減）、処理業許可は延べ25万4845件（3万7906増）となっている。行政処分は、産廃処理業許可取消事件数が694件（291増）、特官産廃業許可取消等件数37件（28減）、処理施設許可取消件数150（14減）だった。
　また、03年12月創設の産業廃棄物広域認定制度に基づく、04年度の広域認定業者による産廃物回収量が5万3792トンだったことを明らかにした。

政府は21日、廃棄物処理法が定める産業廃棄物と一般廃棄物の区分を見直す方針を発表

「規制改革・民間開放の推進に関する第２次答申」を踏まえ、平成１８年度に、廃木製パレットについては、事業系一般廃棄物を産業廃棄物とする方向で検討を行い、その他の事業系一般廃棄物である木くずの一般廃棄物と産業廃棄物の区分についても、その排出実態や排出事業者等の意見を踏まえて検討する予定である。

　現行の廃棄物処理法は産廃を業種ごとに細かく規定している。同じ素材や形状であっても、指定業種以外が排出する廃棄物は家庭ごみなどと同じ一般廃棄物として扱われる。同法や政省令の改正で区分を弾力化する方向だ。　まずフォークリフトで物を運ぶ際の荷物台である「木製パレット」を、一般廃棄物から産廃に区分変更する。木製パレットは市町村が焼却処分するケースがほとんどだが、産廃であれば取り扱える業者が多いことから再利用の拡大が期待できる。

「全国規模の規制改革及び市場化テストを含む民間開放要望」に対する各省庁からの再回答について
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