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| ■分析サンプル |
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２００５年６月末時点で公開必須情報がすべて公開されている業者から11社を任意に選択し、分析に必要な情報を抽出し、「ＥＤＩ−石渡メソッド」による分析を試みました。11社とも、外形的には公開情報の評価基準に概ね適合している業者と考えられます。
分析にあたっては、公開情報だけを用い、関連情報は用いないようにしました。
なお、11社の社名は非公開とし、分析データはパラメータによって変換していますので、特定の業者の分析結果として使用することはできません。 |
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| 会社名 |
処理実績
（ｔ） |
平均単価
（円/t） |
年間売上高
（円） |
従業員数
（人） |
一人あたり
売上高（円） |
一人当たりの
処理実績（ｔ） |
| A 社 |
87,900 |
35,611 |
3,130,176,000 |
88 |
35,570,182 |
999 |
| B 社 |
84,900 |
39,986 |
3,394,792,000 |
166 |
20,450,554 |
511 |
| C 社 |
33,800 |
31,006 |
1,048,010,000 |
21 |
49,905,238 |
1,610 |
| D 社 |
33,600 |
21,861 |
734,523,000 |
38 |
19,329,553 |
884 |
| E 社 |
12,200 |
67,124 |
818,910,000 |
39 |
20,997,692 |
313 |
| F 社 |
7,000 |
152,113 |
1,064,792,000 |
28 |
38,028,286 |
250 |
| G 社 |
54,300 |
15,784 |
857,063,000 |
37 |
23,163,865 |
1,468 |
| H 社 |
15,100 |
28,283 |
427,066,000 |
31 |
13,776,323 |
487 |
| I 社 |
16,200 |
73,497 |
1,190,648,000 |
39 |
30,529,436 |
415 |
| J 社 |
31,300 |
16,273 |
509,342,000 |
24 |
21,222,583 |
1,304 |
| K 社 |
21,500 |
16,953 |
364,500,000 |
21 |
17,357,143 |
1,024 |
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平均単価（売上高／処理実績）、一人あたり売上高（売上高／従業員数）、一人あたり処理実績（処理実績／従業員数）の３つの指標による評価を行ったところ、次の結果が得られました。
・平均単価は、低いグループ（15,000円／トン程度）、平均的なグループ（30,000〜40,000円／トン、高いグループ（60,000〜80,000円／トン）、異常に高いグループ（10万以上）の４つに分かれた。
・一人あたり売上高は、低いグループ（1,500万円程度）、平均的なグループ（2,000万円程度）、高いグループ（3,500万円以上）の３つに分かれた。
・一人あたり処理実績は、高いグループ（1,000トン以上）と、平均的なグループ（500トン程度）、低いグループ（250トン以下）の３つに分かれた。
この分析の結果、要調査業者（公開データに問題があり、確認調査が必要な業者）は、１社となりました。
この１社は、
・平均単価が異常に高い（100,000円／トン以上）
・一人あたり売上高が高い（3,500万円以上）
・一人当たり処理実績が低い（250トン以下）
という特徴を示しています。
指標が異常値を示した理由は調査してみなければわかりませんが、「売上高に占める収集運搬売上高の比率が高い」ことが推定されます。 |
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ISO14001の認証取得のない業者が２社ありました。
また、問題とまでは言えませんが、有資格者数と講習会受講者のいずれも10％未満の業者が１社ありました。これは今後の人材確保・人材育成の問題です。
全体として、「ＥＤＩ−石渡メソッド」によって、優良性評価制度による公開情報が、産廃処理業者の優良性を判断するために有効な情報であることが、改めて確認されたと言えます。
また同時に、このメソッドを用いることによって、産廃処理業者の業務の特徴や業界内での位置を的確に掴み、公開情報の問題点を簡便に発見できることを実証できたと言えます。
なお、この11業者の分析例では、このメソッドの特徴を理解するために必要最小限度の分析項目にとどめていますので、さらに詳細な分析項目を設定することも可能です。
＜注意＞当社ホームページで公開した「ＥＤＩ−石渡メソッド」による分析結果を、特定の業者を評価することを目的として使用しないでください。また、目的の如何を問わず、分析結果数値の改定をしないでください。そのような目的で使用し、または数値を改定する者があったとしても、当社はこれによって生ずるいかなる損害賠償の責にも応じません。
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